令和５年度の民法改正の施行を受け、道路の通行掘削、インフラの使用承諾の基準が変更されます。不在地主等の増加により今までの条件が緩和され生活の為の環境整備がやりやすくなります。それによりお客様の所有する土地の有効活用がやりやすくなり、土地に道路を入れたり、建築基準法に適合した宅地として利用する為の計画、許可申請、工事監理、寄付採納手続きを行います。